武雄の税金＞ＣＣＣによる「Ｔポイント錬金術」と「子どもだまし」
まぁ、このブログをおとずれる方もいない、そんな開店休業状態が続いてますが…
以前のエントリ
・武雄市立図書館のＴポイント付与はやはり問題である〜税収からＴポイントへのすりかえ〜
http://d.hatena.ne.jp/hatekupo/20120820/1345465492
の続きということで…
さすがに、このエントリは過激だったようで、反応も控えめだったようですね。
補足させてもらいましょう。
ポイントの原資
まずは、ポイントの原資について、コメントいただきました、fmht7さんのコメント
あと、見た目は指定管理料でTポイント付与の原資が賄われているとの解釈もありますが、実は市民の図書館利用情報をCCCに渡すことで見えない対価(値引き)が発生しているとの考え方も成り立つと思います。
Tポイントは、逆に情報を提供した市民への還元分とも考えられます。
このコメントはおかしいですね。そもそもＴポイントは、
- 図書館運営がＣＣＣが受任する
- そこでの「貸出し」にＣＣＣがポイントを付与する
- 利用情報はＣＣＣに“渡す”のではなく、業務上知りえた情報をＣＣＣが「目的外使用」しようとする
ように考えます。
ポイントは企業通貨ですから、一定のアライアンスで現金と同等の価値をもちます。
１ポント＝１円の公式レートで、年間４０万冊を貸し出すとしたら、４０万円（ポイント）が必要になります。
それをＣＣＣが負担することは内部補完にあたりますが、金の出所といえば武雄市からの委託料です。
睡眠Ｔポイント
さて、fmht7さんはここで「架空マネー」という言葉を使っています。この「架空マネー」云々は別として、思いついたことがあります。
私の机には、かつての「Ｂｏｏｋ−Ｏｆｆ」Ｔカードがありますが、まったく使っていません。
もはや無効ポイントですね。このような例は決して少なくありません。
そこで、
４０万冊貸出して、４０万円をＴポイント相当額としてＣＣＣが市からの税金から徴収します。
しかし、有効期間を過ぎたポイントは「死に金」にも等しい状態になります。
４０万ポイントのうち、実際に消費されたのが３０万ポイントならば、残る１０万ポイントは当然ＣＣＣのものになります。
税金の一部がＣＣＣに内部留保され、同社のものになってしまう
危険というか、錬金術の妙を見る思いです。
ポイント＝個人情報バーター論のウソ
さて、以前市長さんが
「規約の同意さえとれば公共図書館で住民の個人情報を集めてよい」
と発言しておりますが、
「その個人情報とひきかえにＴポイントで“還元”というカタチをとっている」
旨、主張する人がいます。
が、私は二点で賛同しかねますね。
一点目、図書館は地方自治法で「公の施設」と位置付けられています。同法には
第二百四十四条 第３項 普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。
と、規定します。
これが「不当な差別的取扱い」にあたるか、議論あるでしょうけど、図書館利用者が本来守られてしかるべき「個人情報」の「目的外使用」を認めた者だけポイント付与されるのは、「不当」とはいかぬまでも「不自然」ですね。
二点目。
図書館には老若男女さまざまな方が利用します。
先述の
「利用者の同意」ですが…
図書館には子どももたくさん来ます。
未就学児はもとより中学生以下の「子ども」も利用します。
その場合、「同意」を「子ども」から取り付けることが適切で効力をもっているか、ということを考えるとかなり疑問です。
少なくとも義務教育を修了した者でなければ、「自己情報」について正しい知識を持ち、約款等を読み解き、同意のサイン＝意思表示ができるとは思えません。
